建設リサイクル法について
山形県 県土整備部 建設企画課
分別解体等及び再資源化等実施義務は、
平成14年5月30日以降契約する対象建設工事から適用されます。

なお、契約によらず自ら施工される場合には、
平成14年5月30日以降着手する対象建設工事から適用されます。
〜〜 目  次 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1. 法律制定の背景
2. 分別解体等及び再資源化等の実施義務
@ 分解解体等の実施
A 再資源化等(再資源化・縮減)の実施
3. 具体的な手続き
@ 届出に係る事項の説明・告知
A 請負契約書面への記載
B 届出書等の届出 (届出様式・届出窓口等)
C 標識の掲示
D 完了の報告
4. 解体工事業の登録
5. 罰 則
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「建設リサイクル法」で使われている言葉については、こちら↓をご覧下さい
 

法律制定の背景
 大量生産・大量消費・大量廃棄の形をとる中で、資源の利用から廃棄物の処理に至るまでの各段階で環境負荷が高まっており、特に近年、廃棄物の排出量が増大し、最終処分場の不足不法投棄の多発など、さまざまな問題が深刻化しています。
 特に問題となっている建築解体廃棄物を中心に、土木系も含めた建設廃棄物全体のリサイクルを推進するための法制度が整備され、平成12年5月31日に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(略称:建設リサイクル法)が公布されました。
法津の全文をご覧になりたい方は、こちらから→

分別解体等及び再資源化等の実施義務
@分別解体等の実施 (対象:工事受注者自主施工者
対象建設工事
 特定建設資材(コンクリート、木材、アスファルト)を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で、建設工事の規模が下表以上の場合に分別解体等を実施しなければなりません。
建設工事の規模に関する基準
 建築物に係る解体工事 床面積の合計が80u以上
 建築物に係る
 新築又は増築工事
床面積の合計が500u以上
 建築物に係る新築、増築、
 解体以外の工事
 (修繕・模様替等)
請負代金(税込)の額が
1億円
以上
 建築物以外の工作物に係る
 解体工事又は新築工事等
 (土木工事を含む)
請負代金(税込)の額が
500万円
以上

分別解体等とは
 解体工事において、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ計画的に施工すること。
 また、新築工事等(土木工事も含む)に伴い副次的に生じた建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ施工すること。
A再資源化等(再資源化、縮減)の実施 (対象:工事受注者
 分別解体等の実施義務の対象となった場合に、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化を実施しなければなりません。
 なお、木材が廃棄物となった場合、その再資源化施設までの距離(直線距離)が50kmを超える場合は縮減をすれば足ります。
再資源化とは
 建設資材廃棄物について、資材、原材料として利用できる状態にすること。
 また、建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にすること。
縮減とは
 燃焼、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる(小さくする)こと。

具体的な手続き

 
 適正な分別解体等及び再資源化等の実施を確保するため、対象建設工事となった場合に、工事の発注者や元請業者等が行う必要があること。



@届出に係る事項の説明・告知 (対象:工事受注者
 対象建設工事を請負おうとする者は、発注者及び下請業者に対し、分別解体等の計画などの必要事項について、書面説明・告知しなければなりません。
A請負契約書面への記載 (対象:工事発注者工事受注者
 対象建設工事の請負契約(下請含む)書へ、分別解体の方法、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、廃棄物を持込む予定の施設の名称を記載しなければなりません。
B届出書等の届出 (対象:工事発注者・自主施工者
 対象建設工事の発注者(自主施工者含む)は、工事に着手する日の
7日前までに、届出書等を下記窓口まで届出なければなりません。
  また、公共工事の発注者については、あらかじめ下記窓口まで通知しなければなりません。
公共工事の発注者とは、国の機関または地方公共団体、及び政令附則に定める機関を指します。
届出の内容(届出書、工事計画書など)
届出は、下記のもの(@〜D)を一冊に綴って届け出て下さい。
なお、届出部数は、1部で結構です。
@届出書(変更届出書)  ●届出書のつづり方
 建設業許可書又は解体工事業登録通知書の写しを添付してください。(平成21年10月1日以降)  
A別表1〜3
 工事の種類によって、いずれか1種類を添付して下さい。
B案内図
 工事現場の場所がわかるもの
C設計図又は写真
 建築物等の概要を把握できるもの
D工程表
 届出書に記載できない場合に添付して下さい。
B〜Dについて「A4」より大きくなる場合には、「A4版」に折るなど、大きさを揃えて下さい。
届出の様式通知の様式、及び記入例等につきましては、こちらからダウンロードできます。
 なお、記入例等を現在作成中です。作成が済み次第、公開していきますので、しばらくお待ち下さい。
届出窓口
 工事の施工場所、種別によって、届出先が違います
   次の(1)〜(3)をご覧下さい。
「窓口一覧」は、こちらから→
(1)工事場所が 山形市 の場合
 工事の種別にかかわらず、対象工事全てについて山形市長へ通知、届出てください。
注)「公共工事発注者」とは、国の機関または地方公共団体、及び政令附則に定める機関を指します。
(2)工事場所が 天童市米沢市鶴岡市酒田市 の場合

一般住宅(木造2F)程度までの解体工事に関してのみ、
 工事場所のある
各4市長へ届出、通知してください。
※1 建築物の規模及び工事場所により、総合支庁への届出になる場合があります。 詳細については、届出窓口までお問い合わせ下さい。
注)「公共工事発注者」とは、国の機関または地方公共団体、及び政令附則に定める機関を指します。

その他の対象工事に関しては、
 工事場所のある県各総合支庁(山形県知事)へ届出、通知
してください。
注)「公共工事発注者」とは、国の機関または地方公共団体、及び政令附則に定める機関を指します。
(3)工事場所が 上記5市以外 の場合
 工事の種別にかかわらず
 工事場所のある県各総合支庁(山形県知事)へ届出、通知してください。
注)「公共工事発注者」とは、国の機関または地方公共団体、及び政令附則に定める機関を指します。
C標識の掲示 (対象:工事受注者解体工事業者
 解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所標識(解体工事業者登録票もしくは建設業の許可票)を掲示しなければなりません。
 また、標識には各窓口で交付される「届出済シール」を所定の場所に貼付して下さい。
D完了の報告 (対象:工事受注者
 元請負業者は、対象建設工事について再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に報告するとともに、再資源化等の実施状況の記録を作成し、保存しなければなりません。

解体工事業の登録 (対象:解体工事業者
 解体工事業を営もうとする者は、請負う工事の規模に関係なく知事へ登録しなければなりません。
(土木、建築、とび・土工に係る建設業許可業者を除きます)
 なお、申請窓口は、各総合支庁 建設部 建設総務課(本庁舎及び分庁舎) になります。
「窓口一覧」は、こちらから→

罰 則
 最大 懲役1年 又は 50万円の罰金 が、発注者請負者解体工事業者等へ科せられます。
 なお、詳細については、建設リサイクル法本文をご覧下さい。
「罰則一覧」をご覧になりたい方は、こちらから→罰則一覧

《お問い合わせ先》
このページに関する「ご質問」「ご意見」が
ございましたら、下記までご連絡下さい。
山形県 県土整備部 建設企画課
Tel.023-630-2652、 Fax.023-630-2632

建設リサイクルのトップへ

山形県のホームページ


山形県県土整備部建設企画課
File Last Updated:2004/10/01